2019年 09月 24日
働き改革について |
人手不足と世界標準からかけ離れた過労死などの対策には、
1 週1回の閉店日の義務化
年中無休などは労働する者から見ると最悪の制度であろう。
年中無休、24時間営業などというスローガンが人間性を無視し、おぞましく感じる。
製造業などでは、休日などをいかに確保し、魅力的な職場にするかが大事になっているのに小売、流通業界ではまったく無視されていることから、法律で定休日を制定するべき。
(聖書にも神は1~6日は世界を作って、7日目は休んだとされ、これが安息日の由来となっている。)
2 特定休業日の制定
日本人の文化、習慣であった年末年始、お盆などに健全な家庭生活がおくれるように休業日を制定するべき。
特に元旦営業などあり得ない話で、大みそか営業は夕方に終了、初売りは昔は4日からだった。
3 営業時間の制限
24時間営業の弊害は大きい。
コンビニのオーナーの業務負担も大きく、少年の深夜外出の原因ともなり、非行少年等、犯罪の温床ともなっているだけでなく、住宅街にあっては若者が騒いだり、車のエンジン音など、騒音公害の原因となっており、コンビニ付近の住宅は迷惑しているとも聞く、深夜時間帯の強盗事件なども全国で発生している。
24時間営業すること、これがまともと言えるのか?はなはだ疑問である。
体の調子を壊して、セブンイレブンと争ったオーナーのことも記憶に新しい。
大規模小売店などの小売業は、営業前にいわゆる品出し、閉店後の片づけなどで一般小売業では朝4時~23時くらいまで店員が勤務していると聞く。
一般的な小売業の営業時間の絶対的な上限を10時間とし、コンビニでは職場における雇用と労働する者の労働環境が充分に担保される条件をつけて、16時間営業を許可制とし、守られない場合は許可を取り消すものとし、一般小売業の営業時間の上限である10時間とする。
4 深夜時間帯に深夜消費税
深夜飲食店、タクシーでは、深夜割増料金が普通である。
午後10時から午前6時までの8時間は深夜消費税(10%)をさらに付加する。
(深夜時間帯は、消費税と深夜消費税をあわせて20%となる。)
この税収は労働厚生行政のための予算とする。
5 特定深夜営業の制定
高速道路のSA・PA、主要幹線における道の駅、鉄道交通の駅構内であって、長距離バス、大型トラック、列車利用客などを対象とする交通・物流などのドライバー、乗客などにサービスを提供する小売店・飲食店にあっては深夜消費税の付加を免除する措置をとる。
その場合、一定の条件を満たすことが必要である。
6 残業、深夜手当て割増の増額
野放図な残業、深夜勤務は、人の健康を損なうことから、残業、深夜手当の割増の倍率を高くし、企業自らが残業、深夜勤務を考えなおすように労働行政を進めるべきである。
7 ポイント制度を時間帯で施行する
働き方改革にともない、ポイント還元制度も消費した時間帯を指定するべきである。アルバイト、パートなどの労働力を確保できないのに野放図に営業時間を拡大する店舗もあると言われる。
マンパワーのパワーシフトなど働き方改革を進めるためにもポイントサービスなどの還元制度は通常時間帯(10時~16時)に限定するべきである。
客が閑散となっている午後8時台に無理して営業する必要はないのでは?少数派のお客さんはコンビニに対応していただきましょう。
by hdhrskmt
| 2019-09-24 14:13
| 社会問題